2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
まず、藤原先生にお聞きしたいんですね。 今後の健康寿命延伸の可能性についてお聞きしたいと思います。 今から六十年前、一九四七年には平均寿命が五十歳だったとどこかの発表でもあったと思います。現在では、日本では、男女差はあるものの、大体平均寿命が八十歳、健康寿命が七十歳ということで、大幅に進歩していると言えると思います。
まず、藤原先生にお聞きしたいんですね。 今後の健康寿命延伸の可能性についてお聞きしたいと思います。 今から六十年前、一九四七年には平均寿命が五十歳だったとどこかの発表でもあったと思います。現在では、日本では、男女差はあるものの、大体平均寿命が八十歳、健康寿命が七十歳ということで、大幅に進歩していると言えると思います。
もしよかったら、藤原先生、四枚目のスライドを映し出していただくことってできますかね。済みません。 見たときに思ったんですけれども、こちらの社会的役割が最高の生活機能というふうに書かれていたこれを見たときに、ああ、全てについて共通して言えるのが、この一番右のところを標準として社会がつくられていたからいろいろ大変になってしまっているのかなというふうに思ったんですね。
トップバッターでありますが、きょう、自民党から、福島を代表して私が、また、岩手を代表して藤原先生が質問をさせていただきます。 まず、大臣にお伺いさせていただきます。 今、もう震災から間もなく十年ということになります。
そして、ぜひ、藤原先生の最後にあったこういう椋鳩十の世界、こういうようなものがよみがえるような働き方になるようにということも願いながら、お四方にお礼を申し上げて、終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
そういう会社は、ここに藤原先生が忠恕という言葉を出していただいていますが、働く人たちを大事にする、永続性を大事にする、だから、こういう過労死なんという話はない。 藤原先生は、人間性回復経営者会議ですか、そういったものをつくられて、経営者のマインドから変えていこうと。
まず最初に、中空先生と藤原先生にお聞きをしたいと思いますが、きょう、この委員会で聞いていらっしゃる方々、普通の表情ではありますけれども、実はお二人の話を聞いて大変ショックを受けているのではないか。
○井野大臣政務官 藤原先生にお答えいたします。 以前にも先生から法務委員会等ではこの問題については御質疑をいただいているところでございまして、まず、認識でございますけれども、一票の格差訴訟においては、これまでの最高裁大法廷判決が示してきた判断枠組みに沿って我々としては主張、立証を行ってきたものというふうに考えております。
加えて、構成要件の明確性という観点からも、先日の法務委員会において藤原先生から、裁判所で要求する程度にこの構成要件も明確になっているということも明らかになったところでございます。 したがって、私は、この法案については、実に謙抑的で抑制的なたてつけになっている、徹底的にそれがなされているというように理解をしているところでございます。
○井野大臣政務官 藤原先生の御指摘というか、本当に弁護士らしい視点での御質問かなというふうに思っているところでございますけれども、先ほど局長の方から御答弁がございましたとおり、訟務局の方で、訴訟に精通した職員を配置して、その職員が訴訟追行を行っているところでございまして、我々政務としても、これらの訟務局からの適宜適切な報告を受け、そしてその上で訴訟指揮ないしは指導を行っているところでございます。
先ほど藤原先生からもお話がありましたけれども、執行認諾文言つきの公正証書と言われるものが本委員会でもこれまで議論をされてまいりました。この公正証書、紙一枚と言うとちょっと申しわけないですけれども、この文言がついた公正証書があればそのまま強制執行をかけられるという意味では、確定判決と全く同じ効力、強力な効力を有する公正証書であるというふうな理解を私はしております。
農業の専門家であります藤原先生に、この宮崎、畜産とするところの農業がこのＴＰＰによって成長、発展できるのだろうか、これについて御所見を賜りたいと思います。
それで、最初に藤原先生にお伺いしたいと思います。 先生は、水田耕作は水管理の合理的システムというふうに御主張されます。農業や農村が失われることは災害を引き起こすし、そして環境にも影響を与えていく。こうした点についての解説をしていただければというふうに思います。
もう一問、藤原先生にお願いしたいと思います。 きょうは食料自給率のお話も出てまいりましたけれども、同じ先進国でも日本とヨーロッパでは食料自給率が大きく違います。それはなぜなんでしょうか。農業に対する国の考え方の違いがあるのではないか、私はそういうふうに思っているんですけれども、先生の御所見はいかがでしょうか。
またこれは藤原先生にお伺いします。 藤原先生、行政機関の非識別加工情報を、提案の募集を経て、審査を経て、契約、作成となりますということでお話をいただきました。これは、恐らく四十四条の四そして七、九、十に当たるかというふうに思います。
ちょっとこの点も藤原先生にお伺いしたいんですけれども、藤原先生は今のお話を聞いてどのように評価されておられるのか、御意見をお伺いできればと思います。
それに対して、身近な場所でするに当たっても、視察先のがん研究センターの藤原先生は、現行では不十分な専門医の育成をもっとしなければいけないとおっしゃっていましたし、参考人の石黒先生からは、新しい医療や技術を実施するためには医療技術者の充実、指導というものをきちっとやっていかなければならないんだというお話もいただいています。
藤原先生は、先進的な医療は民間保険会社にとってビジネスチャンスだと述べられました。 例えば、アメリカンファミリーのアフラックでは、支払の限度額二千万円まで保障、高額な先進医療の自己負担に備えられますとして、月額九十九円の総合先進医療特約を発売しています。
国立がんセンターの藤原先生でさえも払えないとおっしゃっていました。 このように薬剤費が高額化している今、患者が望むのは、繰り返しですけれども、やはり安全性、有効性を治験によって確認して、薬事承認されて保険収載がされることなんです。混合診療によって患者の負担が減るというのはちょっと違うのではないかと私は思います。
先ほどの藤原先生によれば、アメリカでは、未承認でも保険上の措置で適応外薬の薬剤費が保険償還されるコンペンディア制度があると聞いています。
逆に私は、国内での水銀というものに、今藤原先生からの御指摘がありましたが、急速に関心が低くなっているといいましょうか、いわゆる製品は、身近なものからどんどんどんどんなくなっているわけですよね、身近な存在じゃなくなってしまったということでありますので、そうなってくると今度は、自治体、国、これの役割というのは実は大きくなるんですよね、回収においても。
続いて、藤原先生、最後の方で、いわゆる最終的にこの処理処分をどうしていくのかという課題について御指摘がございました。 業者としても大変大きな何か十字架を背負っている、そういう社史でもありますし、そういう意味において、大変困難な状況もあろうかというふうに思います。この最終処分、長期保管についての技術的、制度的にも課題はあるというふうに思います。
また、大塚先生、藤原先生、それぞれのお立場の中で貴重な御意見を御披露いただきまして、本当にありがとうございました。改めて厚く御礼を申し上げます。 それでは、時間も限られておりますので、質問の方に入らせていただきたいというふうに思います。
私からは、藤原先生に御質問させていただきたいと思います。 日米同盟と中ロ政策のところで、抑止の効用と限界について最後述べられたかと思います。その中で、抑止を基本としつつ、しかしながら抑止だけでは小規模紛争のエスカレートを防げないという話がありました。そこで、そのときは時間切れだったと思うんですが、小規模紛争のエスカレートを防ぐ手だてというのは具体的にどういったものなのか。
それから、藤原先生が言われた独裁政権を倒したときの問題、これも当然あると思います。 九・一一以降のイラク戦争に至るまでの経緯を振り返ってみますと、これは「対テロ戦争の終焉」の中にも書いているんですが、当初九・一一にイラクが関与していたと米国は本気で思っていたところがあって、ところがその根拠は全くない。
また、三先生それぞれとまさか国会の場でこのような形で議論ができるというのはちょっと懐かしく感じておりますし、先ほどの二之湯先生の空白と統治のイラクの話については、十年ぐらい前ですか、藤原先生とＮＨＫの特番でたしか対談させていただいたテーマで、非常に懐かしく思い出させていただきました。
○小林参考人 先ほども藤原先生の御質問にお答えしましたとおり、やはり、法規制ということになりますと、オペレーション上、大変な状況に立ち至るというふうに私は思っております。
ただいま藤原先生から、今回の一連の食品表示に関する問題は、個々のホテルの問題か、あるいは業界を含めた構造的な問題かというお尋ねでございますが、私は、ホテル協会は個々の経営体の集まりでありまして、個々の問題であるというふうに認識しております。
先ほど藤原先生からも話が若干出ておりましたが、結局、今回の法改正の目的の中で、都市機能の更新とか不動産投資市場の活性化ということを図っていくんだということが目的にありますが、結局、現行でも他の不動産証券化スキームであるＪ—ＲＥＩＴとか資産流動化法に基づく特定目的会社等々、いわゆる結局これから進めようとする機関投資家に限定するのではなく、もっと幅広く資金を集めることができるような仕組みをつくっていくべきじゃないかと
○国務大臣（茂木敏充君） 藤原先生のきれいな関西弁が完全に私理解できているかどうか分からないんですが、転嫁拒否行為と、こういうのが起こってくると、それによって、その負担が、特に立場の弱い中小企業、零細企業に及ばないようにしなければいけない、こんなふうに思っております。
○国務大臣（稲田朋美君） 藤原先生が、冒頭、次の参議院選にはお出にならないと、そしてこの二年間の思いを語られました。また、党は違っていても、いつも、お会いしますと、頑張れよと声を掛けてくださったこと、本当に有り難いと思いますし、この長年の先生の政治生活、御貢献に対して感謝と敬意を表しつつ、しっかりと答弁をしてまいりたいと思います。
先ほど、ベテランの藤原先生の質問を聞いておりまして、私もほろっとした気持ちです。特に、二年間の思いに関しては私も共有しまして、しっかりとエネルギーの安定供給等、私の方もやっていきたいと思います。 さて、今日の議案に関しましては、消費税円滑化特別措置に関するものです。 最初に、稲田大臣に、施行の時期と消費税引上げの時期に関して質問したいと思っております。 参考人等はこれでよろしいでしょうか。
○副大臣（鶴保庸介君） 議運でお世話になりました藤原先生のことですから、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 もう先生、今全て御自身でおっしゃっていただきました。
たくさんあるんですが、短くで結構ですのでちょっと教えていただきたいんですけど、ＩＴの事業の関連というか、ここのパッケージについてはどんなふうにお考えなのかというのを聞きたいんですけれども、先ほど藤原先生からもありました管理のところですね。
○参考人（不破雅実君） 水質の問題につきましては、公式的には日本の基準やＷＨＯが定めた水質の基準がございますから、一応それに合格するレベルの水を供給するということを原則に置いてやっているというのが言ってみれば一番基本の取組なんですが、それと、今、藤原先生がおっしゃった、現地の方々のスタンダードは違うんじゃないかということに関しては確かにそのとおりで、あれだけ乳幼児死亡率若しくは五歳未満死亡率が高い国
○政府参考人（沼田正俊君） 藤原先生からお話がございました水源の涵養機能でございますけれども、水を蓄えてそして洪水を防止するような機能でございますけれども。